設計から「ワンストップ」受託 ラピダイズ、日本市場に照準(下)
Original publication source of this article: https://themachinemaker.com/show-reports/rapidise-taking-indian-electronics-from-assembly-to-ownership/
インドの新興EMS(電子機器の受託製造サービス)のラピダイズ・テクノロジーは、製造工程だけでな
く設計から試作、テスト、量産まで一貫して手がけることを特徴とする。創業者兼最高経営責任者(CE
O)のブリジェシュ・カマニ氏によれば、同社は電子機器で「インドで初のODM(相手先ブランドによ
る設計・生産)メーカー」で、今後3年で最大 22 億ルピー(約 37 億円)を投資し、インドでの現地生産
に対する高まる需要の取り込みを図る。【聞き手・アトゥル・ランジャン/Atul Ranjan】
――ラピダイズのEMS事業の特徴は。
ラピダイズは 2024 年設立で、25 年に製造事業を開始
した。(EMS世界最大手の台湾企業)鴻海精密工業な
どと同様に、設計と製造能力を兼ね備えたODM企業を
目指している。顧客の要望に基づき、設計、検証、試
験、認証、量産の全工程を、ワンストップで提供してい
る。
これまでの投資額は約 11 億ルピーで、全額を創業者 側の出資で賄った。従業員数は約 1,500 人で、うち約 400 人がアーメダバード(西部グジャラート州)の研究開発 (R&D)部門に所属している。
工場は北部ハリヤナ州マネサールの2カ所で操業し ている。同ウッタルプラデシュ州ノイダでもカメラモジ ュール製造専用の新たな工場を整備中だ。マネサールの 既存工場も拡張を進めている。マネサールの工場のうち 1カ所では、表面実装技術(SMT)や、自動製造シス テム、デジタル技術を追加導入し、増産やより複雑な電 子機器を生産できるようにする予定だ。一連の事業拡張 へ向けて今後3年間で約 20 億〜22 億ルピーを投資 る。
現時点で製造している製品の分野は、自動車や家電、 通信、セキュリティー、ネットワーク・コンピューティ ング、ヘルスケア、農業など幅広い。自動車分野では、 主にディスプレーおよびカメラ関連製品に注力してい る。生産能力を増強し、鉄道や防衛分野でも事業機会を つかみたい。
これまでの投資額は約 11 億ルピーで、全額を創業者 側の出資で賄った。従業員数は約 1,500 人で、うち約 400 人がアーメダバード(西部グジャラート州)の研究開発 (R&D)部門に所属している。
工場は北部ハリヤナ州マネサールの2カ所で操業し ている。同ウッタルプラデシュ州ノイダでもカメラモジ ュール製造専用の新たな工場を整備中だ。マネサールの 既存工場も拡張を進めている。マネサールの工場のうち 1カ所では、表面実装技術(SMT)や、自動製造シス テム、デジタル技術を追加導入し、増産やより複雑な電 子機器を生産できるようにする予定だ。一連の事業拡張 へ向けて今後3年間で約 20 億〜22 億ルピーを投資 る。
現時点で製造している製品の分野は、自動車や家電、 通信、セキュリティー、ネットワーク・コンピューティ ング、ヘルスケア、農業など幅広い。自動車分野では、 主にディスプレーおよびカメラ関連製品に注力してい る。生産能力を増強し、鉄道や防衛分野でも事業機会を つかみたい。
――そもそもインドでODM企業を設立した理由は。
日ラピダイズのコンセプトは「インドで設計、インドで
製造」だ。インドには設計や製造を受託する企業はある
が、ほとんどがそれぞれを別々に手がけていた。当社は
設計と製造を一体化することに商機を見いだした。OD
M業界は中国や台湾などが強いが、インドは主に製造と
組み立てに重点を置いていた。ラピダイズは、インドで
設計・製造された製品を生み出すことで、これまでのあ
り方を変えたいと考えている。
グローバル企業が「チャイナプラスワン」戦略(中国 以外に製造拠点を持ちサプライチェーン=供給網=で の中国依存を減らす戦略)を推進していることは、ラピ ダイズの事業にプラスに働いている。インド政府が国内 での現地生産を推進していることも、顧客がインドでの サプライヤーの起用を検討する動機となっている。
グローバル企業が「チャイナプラスワン」戦略(中国 以外に製造拠点を持ちサプライチェーン=供給網=で の中国依存を減らす戦略)を推進していることは、ラピ ダイズの事業にプラスに働いている。インド政府が国内 での現地生産を推進していることも、顧客がインドでの サプライヤーの起用を検討する動機となっている。
Other News
新興EMS、伯東と顧客開拓 ラピダイズ、日本市場に照準(上)
November 5, 2026